おはようございます、おひげです
今回は賛否があるマイナンバーカードと松田プランについて詳しいお話をしたいと思います
松田プランとはなんぞや？と思われる方が多いと思いますが今後密接にかかわってきます
順番に説明していきますのでよろしければお付き合いください
マイナンバーカードは作った方が良いのか？
結論は将来を踏まえマイナンバーカード作成をお勧めします
が
現在の自公政権が取り扱っている今は様子見でもいいと思います
マイナンバーカードのセキュリティが不安＝政治不安になっているのが要因だからです
しかし将来的に普及していけば生活が便利になり国民が豊かになる可能性が大いにあります
ではどのような使われ方をすれば国民が豊かになっていくのかをお話していきたいと思います
2024年の秋から紙ベースの保険証が廃止されマイナンバーカードに移行義務化する予定ですが
様々な所で反発が起きています
順次移行すればいいのにいきなり義務化に政府が舵を切ったのが原因だと思われます
しかし冷静に考えてみればマイナンバーカードに診療情報が残るわけですから患者が違う病院に診察を受けに行った時でも病院間の情報の共有がスムーズに出来ます
今迄よりも安全かつ迅速に対応が出来るようになる為、患者にも病院側にもメリットがあります
そして手続きも簡略化されるため医療費の削減にもつながります
問題は個人情報の流出ですが、どうしても電子化に抵抗がある人は今までの紙ベースでも使用が出来るように政府は対応するべきだとは思います
それでも世の中の流れには逆らえない為、ガラケーがスマホに変わっていったように
いずれはマイナンバーカードに変わっていくことでしょう
すでに他国では実際に何年も前からマイナンバー制度が実用化されており、機能しています
アメリカや韓国、デンマークやスウェーデン、エストニアなど様々な国が実用化していて
他国での実用例を挙げると
スウェーデンでは1947年にマイナンバーが導入されており、氏名や住所本籍地などのほか、本人だけでなく家族の所得・資産や所有する不動産関連の情報が含まれ、すべて一元管理されています
確定申告などの際もあらかじめ内容が入力された書類が送付されて、署名して返送するだけで済んでしまい省庁間での情報共有も徹底されています
みなさんが心配する悪用された例も挙げておきましょう
例えばアメリカでは社会保障番号(マイナンバー)が身分証明の手段として一般的となっており原則、発行を受けた本人以外は番号を知らないという想定に基づいてカード自体の確認が省かれ、カードがなくても番号さえ口頭で伝えれば良いケースが出てきました
しかしこの状況を悪用したなりすまし事件が多発し、大きな事件としてはサイバー攻撃により個人情報が流出して1万3千人分、3,900万ドル（約49億円・当時）の税金還付金が詐取された事件がありました
これは番号のみで、しかもカード不要、尚且つ口頭だけで審査が通ってしまったと言う怠慢な管理で起こった人為的ミスといえるでしょう
では日本のマイナンバーカードの仕組みはどうなっているかと言うと
情報漏洩されない為にかなりのコストをかけて作ったのが
マイナンバーの法律、法案に携わった元財務省出身で現在は国政政党の参政党党首
日本のマイナンバー制度
例えばマイナンバーカードの
全ての情報を政府の中で閲覧できる人は一人もいません
国税庁は税金関連、年金事務所は年金関連、
健康保険等も同じで
関連部署の情報しか閲覧出来ない仕組みに作り上げています
違う部署でやり取りが必要な場合は
内部で暗号化された情報が渡され
全てを把握出来ない仕組みになっている
松田学さんの発言を抜粋
もっと詳しく知りたい方はこちらの動画を参照してください
しかしながらそうは言ってもやはり不安に思う人もいるでしょう
私も少なからず心配なのです
しかしマイナンバー制度だけを見ると不安になりますが
更に安心安全な仕組みが作られようとしています
話は最初に戻りますがセキュリティがしっかりしていれば便利になるだけで何も問題が無い訳です
それを可能にするのがブロックチェーンなのです
ブロックチェーンとは？
誰かが作ったわけではなく既存の様々な情報技術を組み合わせて出来たのがブロックチェーン
情報を記録するデータベース技術の１種です
ブロック(箱)と呼ばれる単位で取引履歴データを管理し
それを鎖、チェーンのように連結して保管することからブロックチェーンと名づけられました
この箱に様々な取引データを詰め込むことから
分散型台帳と呼ばれています
分散型台帳とは
(distributed ledger technologyの略でDLTとも呼ばれる）
地理的に異なる複数の場所、国、機関などにまたがって
複製され、共有し、同期されるよう合意された
デジタルのデータであり
中央集権型のデータベースとは異なって
中央管理者は存在しない
そしてこの分散型台帳技術は
誰が、いつ、どんな情報を書き込んだのかを
複数の当事者（企業）の間でデータ共有する事によって
偽造や改ざんがきわめて困難な形で
記録・保管出来る技術
要するに基礎で作った決められた行動に従い、データはネットワークに乗って各自のパソコンで保管され共有することによってみんなで情報を確認できるようになる為、事実上改ざんが出来なくなりセキュリティ面での心配がなくなります
さらにわかりやすく言うと引っ越しを想像してください
- 食器が入っている段ボール箱があり、その箱の中身はみんなが見れます
- Aさんはその中身を見て箸、お茶碗、コップが入っているのを確認し、紙でメモします
- Bさんも同じく中身を見て箸、お茶碗、コップが入っているのを確認し、紙でメモします
- C～Wさんまで同じように確認してメモを取りそこまでは全く同じ食器だったとします
- しかし次のXさんは箸、お茶碗、しゃもじでした
- そこで気付くわけです、Xさんだけおかしいと
- 目視なら人によってはスルーしてしまうかもしれませんが
- 共有できるネットワーク上のデータ(メモ)があるので異常があればすぐに気付きます
- そして本など他の段ボール箱を鎖でつなぐことによって関連性が出来ます(トレーサビリティ)
これが改ざんできないと言われている理由です
みんなが見れるとは言いましたが最初に作るブロックチェーンの基盤次第で何処まで情報を見せるかを作成者が決めることが出来ます
そして一度作成してインターネット上で動きだしたら自動で決められた内容に従い、そのデータを様々な人や企業と共有し続けるので作成者さえも改ざんすることが出来ません
※実際は開発者がデータを書き換えることは可能ですが、データを共有している複数の人達によりデータの整合性が取れなくなり不正が発覚される仕組み
如何に基礎部分を入念に作り上げるかがブロックチェーンにおいては非常に重要な事なのです
データを箱に詰めて、鎖でつないで、みんなで確認
これがブロックチェーンです
そしてブロックチェーンの種類には、大きく分けて３つあります
- ①パブリックチェーン
- ②プライベートチェーン
- ③コンソーシアム（共同事業体）チェーン
①パブリックチェーン
パブリックチェーンの特徴は管理者が存在せず参加者に制限がなく不特定多数のユーザーが利用できる点で、取引データが全て公開されており透明性が高い点が挙げられます
しかし単独でルールを変えることはできず、参加者の一定数以上の合意があった場合に変更可能で、合意形成までに何カ月も時間を要することがあります
パブリックチェーンの典型的な例としては、ビットコインをはじめとした仮想通貨です
②プライベートチェーン
プライベートチェーンの特徴は単体で管理者が存在し限定されたユーザーのみが利用できます
またパブリックチェーンに比べると透明性・公共性がやや低く中央集権的な要素が含まれていますが参加者が限られるため、取引の承認がスムーズに行えます
プライベートチェーンの用途は企業単体や組織内、例えば金融機関などにおいて取引を記録する際に用いると管理がしやすく効果的です
③コンソーシアム（共同事業体）チェーン
コンソーシアムチェーンの特徴は複数の企業や組織の特定できる複数の管理者が存在し、限定されたユーザーのみが利用できる点です
パブリックチェーンとプライベートチェーンの中間に位置するブロックチェーンで、パブリックチェーンより参加者が少ないため合意形成のスピードが速く、プライベートチェーンのように単独でルールを書き換えることが出来なくても一定数以上の合意形成で、ある程度の透明性は担保できます
さらにセキュリティに関しても単独企業の運営に任せるわけではなく複数の企業がそれぞれセキュリティ対策を分散するため、3つの中では最もバランスが取れたシステムを構築することができます
そしてクロスチェーンという技術を使えば異なるブロックチェーン間でのやり取りが、お互いの承認を得る事によって出来るようになります
例えるなら様々なブロックチェーンは個人であったり、地方自治体であったり国だとします
個人ではパブリックチェーンを使い、国はプライベートチェーン使用の場合でもお互いの承認があれば連結してやり取りが可能になり、無限の可能性が広がるのです
ブロックチェーンは何が凄いの？
基本的にテキストなどの文字列だけで一方通行のインターネットの世界＝WEB(ウェブ)1.0←ネット初期
GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)が世界的市場で圧倒的な地位を確立した中央集権(ビックサーバー)型の双方向インターネットの世界＝WEB2.0←いまここ
ブロックチェーン技術を活用した分散型インターネットの世界＝WEB3.0←これからの未来
と言われています
今まではアマゾンなどの巨大企業が資金力を駆使してインターネット上で様々なサービスを提供し、それを利用者した人全ての個人情報を吸い上げ、中央(メインサーバー)に集めたビッグデータを駆使して急成長を遂げてきました＝WEB2.0
この勢いは止まらず資金力がものを言う為
他の企業が参入しようとしても全く勝ち目がありませんでした
このまま資金力がある企業が伸び続け、新規参入企業は絶望的かと思われた矢先に出て来たのが
ブロックチェーン技術を使った分散型インターネットシステム＝WEB3.0なのです
ブロックチェーンとはアマゾン等の巨大企業の牙城を崩せる唯一無二の仕組みなのです
ブロックチェーンで何が出来るの？
では具体的に何が出来るのか？
ブロックチェーンで大事な事、それは
データの改ざんが事実上不可能な事です
データは複数に分散されて保存されるため、従来のビジネスでは不可欠と考えられていた「中央管理者」の存在が不要になるのも大きなポイント
例えるなら学校で先生(中央管理者)が居なくても学生だけで授業が進んで行くと言う事です
これが普及していけば世の中が一変すると言っても過言では無い未来になっていくでしょう
ブロックチェーン技術を使ってできる事
- ①インターネット投票
- ②製品のトラッキング管理(データの可視化)
- ③独自通貨の流通・管理
- ④デジタルデータの著作権保護(NFT)
①インターネット投票
投票結果の改ざんが出来ないのは勿論の事
マイナンバーカードと組み合わせれば不正投票が無く投票(選挙)を行うことが出来ます
既に茨木県つくば市ではインターネット投票の実証実験を実施して実用に向けて動き出しています
②製品のトラッキング管理(データの可視化)
製品を流通させる際に製造元や生産者などをブロックチェーンで繋ぎ、データを可視化させることによって最初の正しい情報を関係者全員で管理することで改ざんを防げます
実際にアメリカのウォルマートでは食品が何処から運ばれてきたのかわかる
配送システムFood Trustとして実用化されています
今各家庭に供給されている電力が太陽光から発電したものなのか、それとも原子力発電所から来たものなのかを可視化させることも可能
要するにデータの信頼性が飛躍的に上がり、今以上に消費者は安心して購入しやすくなります
③独自通貨の流通・管理
既にブロックチェーン技術を使ってビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が出回っています
しかしビットコインなどの仮想通貨は取引の値動きが激しい為
貨幣としてではなく暗号資産としての投機商品と捉えた方が良いのかもしれません
世界的に流通させるだけではなく、例えば小規模の地方自治体だけで使用することが出来る独自通貨(専用㌽みたいなものをトークンという)を発行して参加者だけでやり取りできるシステムを作ることも可能です
そしてこの件で一番問題なのが
中国が法定通貨(人民元)を
デジタル人民元にする動きが既に出ており
日本も早くデジタル円に着手していかないと
ブロックチェーン技術によるデジタル法定通貨の共通基盤を
中国に取られてしまう可能性があります
これは後程デジタル円の重要性で詳しく解説していきます
④デジタルデータの著作権保護(NFT)
今まではインターネット上の音楽データや画像などはコピーされるのが容易だったため、著作権があってないようなものでした
しかしブロックチェーンを紐づければ著作権が守られ、決められた代金を払わなければコピーできなくなります
そして勝手にコピーした場合はデータを簡単に追跡されて訴えられる可能性があります
そしてもう一つ
ブロックチェーンとマイナンバーカードを組み合わせることによって公的資産の証明や公的書類のデジタル署名が出来るようになり役所仕事の雑務(印鑑の捺印や署名手続き)を大幅に軽減することが出来るようになります
役所での仕事がなくなるじゃないかと危惧する方もいると思いますが
人手が余ることによって人間にしか出来ない仕事に人員を割くことが出来ます
例えば児童相談所は常に人手不足な為、本来なら救えた子どもの命を見落としてしまった事例も多いと聞きます
書類をチェックする仕事はAIでも出来るかもしれませんが
コミュニケーションが必要な仕事は人間しか出来ません
AIが出来る事はAIに任せ、人間にしかできない仕事にはしっかりと人員をあてる
少子化が進む中でこのやり方はこれから非常に重要になってくると思います
個人に関して例えるなら引っ越しの時
マイナンバーカードの中に以前住んでいた市役所のデータと引っ越し先の市役所データを
ブロックチェーンで繋げれば一度の手続きで全てが完了出来るようになります
そして公共料金(ガス水道等)も紐付けしていれば同時に手続きが完了
様々な課に行って書類を書いたり、ガスや水道会社と契約し直したりする面倒な手間が大幅に省けます
他にも土地の登記や確定申告などの様々なデータをブロックチェーンとマイナンバーカードで繋ぐ事で改ざん無く、面倒な手続きをしなくて済み有意義な時間の使い方が出来るようになるのです
これをスマートコントラクトと言います
これはブロックチェーンの可能性のほんの一部です
これからブロックチェーンが普及していけば様々なアイデアが形になり
あっと驚くような使い方が今後も出てくることでしょう
ブロックチェーンが普及しない理由
ここまで記事を読んでもらってみなさん疑問に思いませんでしたか？
こんなに便利なのに何でみんな使わないの？と
そうなんです、ブロックチェーンは便利すぎて普及しないのです
もっとわかりやすく言えば
便利すぎる世の中になると困る人達がいるんです
例えばビットコインなどの仮想通貨ですが、これが全世界共通貨幣になればとても便利ですよね
為替も関係ないし、インターネットを通じて手数料もかからず何処へでも瞬時に送金できます
では普及してしまったら誰が困るのでしょう
困るのは円やドルなどの法定通貨を扱っている国々で、国が反発するのは必至
なのでビットコインなどの仮想通貨が法定通貨と同じように普及することはありえないのです
他には日本でインターネット選挙が出来るようになれば投票率は格段に上がる事でしょう
では困るのは誰か
それは政権与党です(2022年現在なら自民党と公明党)
2022年7月の参議院選挙の投票率を見ると52.05％です
二人に一人は投票してません
その結果、自公政権が圧勝したのは言うまでもありません
政権与党には経団連や宗教団体などのバックが沢山いますので組織票がとんでもなく多いのです
要するに投票率が上がる(分母が増える)と組織票の割合が薄れて政権与党に都合が悪くなります
よって法律を変えられる位置にいる現政権与党は決してインターネット選挙に賛成しないでしょう
土地などの公的書類に関しても現在は紙の書類じゃないと受理されない法律になっており
法律を変えないとデジタルデータに移行できなくなっています
結局は利権が複雑に絡みついていて
出来たら便利だけど現状を変えるのは
現実的にとても難しいのです
しかし少しずつですが様々な所でブロックチェーン技術は使われ始めてきており
国のかじ取り次第(政権交代など)でこれから一気に普及する可能性があります
デジタル円の重要性
ブロックチェーン基盤の上にマイナンバーカードを紐付けしたスマホとこれから普及するであろうデジタル円を組み合わせる事によりデジタル円は電子マネーとは似て非なる使い方が出来るようになります
まず一番重要な事は
デジタル円とは日本政府が発行する法定通貨になり
ブロックチェーン基盤は日本国産が絶対条件です
これが何を意味するのか
現在進行形で中国が先行してブロックチェーン技術を使いデジタル人民元を我先に世界中に流通させようと動きだしています
もしデジタル人民元という名称ではなく日本で名前を変え
万が一普及してしまった場合一体どうなるでしょうか？
paypayみたいに中国に個人情報が抜かれる可能性があります
paypayを爆発的に普及させた要因は、他社と比べて圧倒的なポイント還元率でした
同じようにニンジンを目の前に大量にぶら下げられたら間違いなく利用者は増え
あっという間に流通してしまうのではないでしょうか？
更に日本以外の各国でも普及してしまったら最後、現在の基軸通貨のドルより価値が上がり
基軸通貨がデジタル人民元になり利用した全ての情報が中国に流出する可能性があります
基軸通貨としての機能を果たすには以下の条件が必要とされています
基軸通貨とは
- 通貨価値が安定している
- 対外取引が容易である
- 軍事的に優越な地位を保持しており、戦争による国家の消失や壊滅的なダメージを回避している
- 発行国が様々な種類の商品や資源を生産しているため、必要な商品といつでも交換可能である
- 先進的な為替市場と金融・資本市場をもっている
ブロックチェーンを紐付けた
デジタル法定通貨は
これまでの世界経済のあり方を
一変する可能性を秘めているのです
よって中国が仕掛けてくる前に
しっかりとした国産のブロックチェーン基盤を構築して
デジタル円の仕組みを一刻も早く作り
マイナンバーカードと連携させて
日本国内に流通させる事がとても重要なのです
ブロックチェーン基盤上でマイナンバーカードとデジタル円を繋ぐ事によりセキュリティ問題が解決され、今迄出来なかったことが出来るようになり可能性が一気に広がります
例えば今までは政治家のお金の不正(賄賂)の出所を見つけようにも追跡はほぼ不可能でした
しかしブロックチェーンに紐付けしたデジタル円なら誰が銀行から発行して何処を経由して最後に誰に渡ったのかを詳細に追跡することが可能になります
そしてブロックチェーンでセキュリティが強化されればマイナンバーカードとスマートフォンを連携してデジタル円で確定申告や子ども手当、様々な公的手続の支払いが劇的に簡略化されるのです
日本人が豊かになるには松田プランが必要不可欠
2022年現在、国の国債(借金)の発行残高は約1000兆円
地方政府の地方債(借金)の発行残高は約200兆円
国と地方を合わせると総額の借金は約1200兆円
これは国民の借金ではなく国が国民から借りているお金です
もう桁が大きすぎて普通の人では思考停止になる金額です
日本国民が2022年9月1日時点で１億2475万人(人口推計より)です
単純に国民一人当たりで割ると
9,619,238円となり、約１千万円となります
1,200兆円とは国民一人一人が約１千万円を国に貸し付けている金額です
とてつもない金額だとわかっていただけると思います
では国がこの1,200兆円の国債をどうやったら返せるのでしょうか？
消費税や社会保障費など(その他の税金)が
年々増えていっているにもかかわらず
国の借金は減るどころか増え続けているのが現状です
政治家は難しい言葉を並べ立て、税金を使い様々な政策を掲げたりしていますが
バブル崩壊時から何十年も財政を一向に改善出来ていません
借金を減らすには単純に消費を促して日本全体を好景気にしなければいけません
しかし好景気になれば金利が必ず上がります
今日本は不景気(デフレ)なので企業がお金を借りやすいように未だ０金利政策を取っており
逆にアメリカでは好景気(インフレ)だった為、金利の上昇が止まりません
これが現在(2022年)の円安ドル高にも大きく影響しているのです
ここである問題が浮上してきます
それは日本の景気が上向いた場合には国の借金の1,200兆円にも金利がかかることになるのです
例えば単純に1,200兆円に1％の金利がかかっただけで12兆円もの借金が1年で上乗せされます
要するに景気を良くするために積極財政を行いたいのだが
景気が良くなったら1,200兆円ある借金に金利が上乗せされ
今以上に借金が膨らむと言う
現在の日本は出口が無い袋小路にいるのです
そこで彗星のごとく現れたのが元財務相だった松田学さん率いる参政党が掲げた
松田学プラン
この問題を解決してくれる今現在では唯一無二の方法です
簡単に説明すると
ブロックチェーンを用いて
デジタル円とマイナンバーカードを繋ぐことにより
飛躍的にセキュリティーと利便性が向上して
膨大な国の借金(国債)が減らせる
これが松田学プランである
ブロックチェーンとデジタル円については説明したと思いますが
次の項目でどうやって国の借金を減らせるのかを解説していきます
３０年間で膨れ上がった国の借金(国債)をどうやって減らすのか？
３０年前のバブル崩壊後から今までの政権与党が掲げた政策では何をやっても借金が減らず
逆に増える一方で悪化の一途をたどっています
要するに今までのやり方では国の借金を一向に減らせないと言う結論になります
詳しく話すためにまずは国全体の資産と借金(負債)を見てみましょう
青い矢印(２か所)の金額が国の資産で、赤い矢印(１か所)が借金(負債)です
1,376兆円の借金(負債)の中に日銀が持っている国債532兆円があります
これは日銀の政府に対する貸付(債券)のようなもので
政府と日銀を連結して一つの会社として考えると借金から相殺出来ます
わかりやすく説明すると政府と日銀は親と子の関係で
親子間でいくらお金のやり取りをしようと家全体の借金は0と言う事です
そして有価証券などの国の資産721兆円があります
これを計算すると
国の借金は
借金(負債)1,376兆円から資産721兆円(有価証券など)と
日銀が保有している国債532兆円を差し引くと
1,376兆円－721兆円－532兆円＝１２３兆円
これが民間に対する借金(純負債)となります
国の資産を除いたら844兆円です
ここまでの話で肝になるのがこの内の日銀が保有している帳簿上の国債約500兆円です
みずほ銀行などの各銀行が保有している国債を日銀が大量に買い取り
日銀と繋がっている当座預金にお金が振り込まれます
しかし各銀行の日銀当座預金からは民間からの要請が無いと自由にお金を引き出せないどころか現在各銀行が日銀当座預金にいくら預けても金利が全く付きません
更に2016年1月に日本銀行は新たな措置として日銀当座預金のお金が一定残高以上の金額部分にはマイナス金利が付く「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入され各銀行は積極的にお金を使わざる負えなくなっています
しかし各銀行も金利を付けて貸し出さなければ利益が出ない上に、この不景気により借りる企業も少なく、結果的に市中にお金が回りません
なのでいくら政策で異次元の量的緩和を行ったとしても銀行にお金が溜まっていくだけで市中にお金が回らなければ景気が良くなりません
この日銀当座預金はそういった意味で日銀が民間に返さなければならないお金ではないのです
と言う事は政府の発行している国債残高の約500兆円は返済しなくてもいいお金になり
帳簿上の負債みたいな意味合いになるのです
しかし帳簿上とはいえ国債の満期が来たら借り換え国債を発行しなければなりません
これは市中で借換債として発行され、その分日銀の国債が減っていくのですが
これをやると振り出しに戻り、再度日銀が各銀行から借換債(国債)を買い取るというループになります
これではあまり意味が無いので、この状態を固定化して永久に日銀で国債を管理しようという方法が
永久国債なのです
永久国債は松田プランの第一歩
永久国債とは
元本を返さず金利だけを支払う国債である
配当だけ支払う株式のようなものです
政府と日銀が協定を結び日銀が保有している国債の満期が来たら借換債として市中には売らず永久国債に差し替えることにより日銀が常に国債を保有することになります
これで政府は元本を返しても返さなくても良い状態になり日銀に金利だけ払い続ける事になります
しかしこの金利は日銀の利益になるのですが、日銀は普通の企業ではないので利益は不要です
よってこの利益は国庫納付という形で国に返してもらうことが出来ます
日銀が保有している約５００兆円の国債を
永久国債にすることにより
国は国債の元本返済が不要で
尚且つ金利も支払わなくても良くなり
事実上５００兆円の国債は消滅します
株式に詳しい方なら
債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)といえば解り易いかもしれません
しかしこれでは日銀に永久国債が溜まっていく一方で出口がありません
ではどうするのか？
次はその出口を解説していきます
国債はデジタル円で償還(返済)する事により金利上昇を防げる
国債を一気に処理してしまうと何が起こるのか？
それは金利の急上昇を招きます
緩やかに景気を良くすれば緩やかに金利は上昇します
もしそれが出来たとしても国債を返済するのに何十年、下手したら百年以上もかかってしまいます
では金利を急上昇させずに国債をなるべく早く償還(返済)するにはどうすれば良いのか？
そこで政府発行のデジタル円の出番となります
電子マネーと違いデジタル円は政府が発行する円と同じ法定通貨になります
下の図の青●に繋がっている細い矢印だけ見ると解り易いです
まず政府発行のデジタル円を日銀が唯一の卸売店に指定
各銀行は小売店となり国民がマイナンバーカード情報入りのスマホを各銀行に持参して円からブロックチェーンに紐づけたデジタル円に両替出来るようにします
この時各銀行は国民から預かった円の分だけ日銀にデジタル円の発行要求をします
各銀行から発行要求が来た日銀は国民から預かった円の分だけデジタル円を発行してその分の永久国債を償還(返済)するように政府に要請
それを受けた政府は国民から預かった円の分だけデジタル円を発行して日銀に交付するのですが、その際に政府は永久国債を償還(返済)して日銀にデジタル円を交付します
要するに永久国債(負債)がデジタル円(資産)に変わります
国債を円で償還(返済)すると金利が上がってしまいますが円と違いデジタル円には金利が付きません
よって日銀が政府に要請し
国債をデジタル円に変えて各銀行で販売することが可能になれば金利が上がる事無く国債が償還（返済）出来るのです
この松田プランが現在において
金利を上げずに国債を償還(返却)出来る唯一の方法です
この松田プランの良い所は
法定通貨をすべてデジタル化するのではなく
選択肢として増やして従来の方法も使えるという所
しかしこれを行うには一つ問題があります
デジタル円を如何に普及させるか、です
次はその問題について説明します
松田プランを実行するにはデジタル円の普及がカギ
松田プランがいかに優れていると言ってもデジタル円が普及しなければ何も始まりません
どうやって普及させるかが大きなカギとなります
本気で普及させたいならpaypayが一気に知名度を上げたように
デジタル円を使うとお得になるキャンペーン(政策)を国が主導でやるしかありません
出来ればデジタル円専用の国家予算を組み、一気に普及させるのが望ましい
日本全国でデジタル円が使えるように下地を整え、paypayみたいなキャンペーン(政策)でデジタル円での消費を促すことが出来れば間違いなく日本経済の活性化に繋がります
その理由の一つに
デジタル円は日本でしか使えない
これが非常に重要になります
例えば普通の円では金利が付き、分散投資で海外の投資家が円を持っておこうと考えますが
デジタル円には金利が付かないので、日本に住んでいる人以外が持つメリットがありません
日本企業が海外から物資を購入する時も海外の取引先がデジタル円で決済するメリットが無い為
日本国外にデジタル円が流出することが無いと言う事になります
今や日本の巨大企業の株式や土地が外資に買われており
更に流行り病で日本が疲弊して円の価値が下がり円安が止まりません
そして不景気なのに日本は食料やエネルギーなどの海外依存度が極めて高い
流行り病のお注射も何十兆円も使って仕入れ、その代金のほとんどは海外に流れているのです
その為物価やエネルギー価格の上昇が止まらず国民に税金として多くの負担がのしかかっています
このままいけば我々の世代だけではなく、子供や孫の世代にも間違いなく影響が出るでしょう
これを止めるには日本経済を活性化させて日本でお金を回さなければいけません
今ある様々な電子マネーも外資が絡んでおり
尚且つ何十種類もある為に消費者も使い分けに苦労しているはずです
これらの電子マネーをデジタル円に乗り換えさせることが出来れば使い分ける事もなくなり、利便性が飛躍的に上がります
マイナンバーカード情報をスマホに連動させ
デジタル円を紐付けて公的機関でも利用できるようにすれば
更に利便性が高まりブロックチェーン技術を組み込むことによって
セキュリティ問題も解決します
既にデジタルアイデンティティ推進コンソーシアムと政府がマイナンバーカードとスマホを連携させる技術面での開発を進めており、来年からの実用化に向けて動き出しています
この企業の初代代表理事に松田学さんが就いており、内情を知った上で松田プランを提唱しています
現在の最大の課題はiPhoneとの交渉です
関係者の話では前向きに検討が進んでいて
これがクリアされれば来年か再来年をめどに実用化される見込みです
安全だと言っても拭えないマイナンバーカードに関わるセキュリティ問題の不安
マイナンバーカード単体であれば紛失した時に変えが効かない為、再発行などの手続きに時間がかかり非常に面倒になります
ですがスマホに連動させることが出来ればマイナンバーカードは自宅に保管して
スマホを万が一紛失しても新しいスマホにまた登録することが出来ます
そもそもスマホに搭載するのは電子証明書だけです
世間で不安視されることもある
マイナンバー(個人番号)はスマホには登録されないので
顔や指紋認証、暗証番号を複合させて
本人確認をしっかり行うように義務付ければ
悪用される心配はまずありません
これだけ安全だと頭で理解してもしてもやっぱり心配だ、と思う方もいるでしょう
私もその一人です
しかし人間が作るものですからいくら完璧だと思っていても何処かに穴はあるはずで、悪用しようとする人はそこを徹底的に探し出し実行に移すことでしょう
これはどんな物事でもいえます
保険証や免許証、公的書類などを偽装して悪用している人がいますが、これらもいくら対策を練ろうが無くなることはありません
そしてスマホの個人情報の流出も心配です
しかし残念ながらもう既に大量に流出しています
みなさんLine(韓国製)、Amazon(アメリカ製)、TikTok(中国製)などのアプリを使っていませんか？
本名、電話番号、住所、購入履歴などありとあらゆる情報が抜かれています
いやいや、悪用はされないでしょうと思っている方もいるかと思います
本当にそうでしょうか？
中国では国家情報法第７条というのがあり
中国の全ての国民や組織は中国政府の情報活動に協力する義務があるという法律です
もっと解り易く言うと
中国政府の指示があれば、全中国国民並び全中国企業はスパイとして活動する義務がある
という強制力をいつでも行使できる法律があるのです
中国は日本の文化を理解し、利益をもたらしてくれている友好国でしょうか？
悲しい事ですが日本に対して領土を奪いに来たりミサイルを飛ばして威嚇してくる国です
法的に悪用はされなくても使用者の個人情報をビックデータで集積して合法的に利用し日本の企業では太刀打ちできない世界の流れになってきていませんか？
その結果３０年前まではメイドインジャパンが一世を風靡していましたが今では見る影もありません
私もこのデジタル社会になることに心配ではありますが
固定電話から携帯、スマホに変わり
地図がカーナビに変わり、様々なものが進化し
この利便性に慣れてしまった現代人は
もう元のアナログ世界に戻ることは出来ないでしょう
これからも人類はより便利になることを望み
この流れを止める事は難しいと思います
それならば日本が率先してブロックチェーン技術を活用し、世界経済の中心になるように国民が一丸となり国産で様々な技術開発をしていくことが非常に重要となってくるのではないでしょうか
もし万が一情報が流出したとしても、他国に情報を抜かれるのか、自国に情報を抜かれるのか
どちらが日本人にとって不利益なのかは言うまでもありません
他国に依存せず安心安全なシステムを国産で構築し
現実的に積極財政を可能にして日本国民を豊かにする為には
松田プランが必要不可欠なのです
まとめ
松田プランにより
国産のブロックチェーン基盤を使いスマホに搭載した
マイナンバーカードとデジタル円の普及が進めば
日本経済は活性化され
国民は豊かになっていくでしょう
しかしながらこれを行うにあたって様々な課題があります
現在参政党が掲げている上記松田プラン
これを実行に移すためには参政党が政権与党になるしかありません
別に参政党ではなくても現在の自公連立与党が実行してくれれば良いのですが
様々な利権やしがらみがある為、実行に移すことがまず不可能だと思われます
国民が一丸となり一刻も早く松田プランの実現に向けて動かなければ
現在デジタル人民元を普及させようとしている中国産のブロックチェーン基盤を使うことになり
これをやられたら基軸通貨はドルからデジタル人民元になってしまいます
そしてデジタル人民元を使用した全ての人の情報が把握され
中国国家情報法第７条により悪用されてしまう可能性が非常に高いのです
長くなりましたが日本の現状をこれからどうするのか経済以外にも様々な問題があります
流行り病関連で今日本国民は分断の危機に直面しており一刻も早い立て直しが必要となっています
戦後一番の国難の時と言っても過言では無い現在
いまこそ国民が一致団結して乗り越える時だと思っています
松田プランで将来日本が上向くかなんて正直な所、未来は誰にもわかりません
しかし諦めたらこのしわ寄せは自分の子どもやお孫さんに確実にのしかかっていきます
少しでも次世代の子ども達の負担を減らせるように前を向いて行動して行きましょう
最後まで読んでくれた全ての人にありがとう！
ではまた！
コメント